一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

標記事業主行動計画を、令和2年5月に監督官庁である山梨労働局へ提出しました。


    計画期間

    2020(令和2)年5月1日 ~ 2023(令和5)年4月30日 の3年間


    次世代育成支援対策の内容

    • 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組を行う
    • 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めて行くために必要な業務体制および働き方の見直し等に関する管理職研修の実施
    • 始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げの制度
    • 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
    • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    • 短時間正社員制度の導入と定着
    • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の実施